平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、過去に国などから高金利で借入れた企業債の補償金免除繰上償還が国の制度として創設されました。
その要件は、新たに公営企業経営健全化計画を作成し、行政改革・経営改革を実施することです。
この特例措置が3年間延長されたことを受け、企業債利息の更なる軽減を図るために、「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を策定しました。
今般、財務省及び総務省の承認を受けましたので、この計画を公表します。
詳しくは、上下水道局 経営企画課 06-6858-2921 までお問合せください。