「豊中市水道事業長期基本計画の策定」について(答申)本文 6/8_P14
豊水経第150号
平成15年(2003年)9月4日
豊中市水道事業運営審議会
会長 木内 佳市様
豊中市長 一色 貞輝
諮問書
豊中市水道事業運営審議会規則第２条の規定により、下記の諮問事項について､貴審議会の意見を求めます。
記
１．諮問事項
豊中市水道事業長期基本計画の策定について
〔諮問の主旨〕
当市水道事業は､貴審議会から､平成12年(2000年)10月に『豊中市水道事業の経営のあり方について』の答申をいただきました。
この答申では、水道事業が抱えている外的､内的要因を今一度検証し､速やかに中長期展望に立った施設整備構想と経営基盤の確立に向けた経営健全化計画の早期策定等について提言をいただき､これを踏まえて、第４期新配水管整備事業の実施や遊休地の処分による収入の確保、固定費の削減及び財政健全化計画の策定など、財政の健全化の推進に鋭意努めてまいりました。
この間、水需要は長引く経済不況、節水機器の普及などの影響により大幅に減少し、料金収入が大きく減収となる一方、一般会計においても､大幅な税収の落ち込みなどにより､ 市財政は厳しい状況にありますが、水道事業については、内容を精査し可能な限り繰出しを行ってきました。
しかしながら、安定給水を確保するための、施設の新設や更新事業へ投資してきた企業債の未償還残高が、年間収益の３倍を上回る約323億円に達しており､元利償還が大きな負担となっておりますが､今後とも､安全で安定した給水サービスを確保していくためには、施設の更新など設備投資は継続していかなければなりません。
一方、水道を取り巻く今日的な潮流は、水道事業の国際化、環境保全や広域化などに加え、平成14年4月改正された水道法で技術的業務の包括的委託が制度化されるとともに、平成15年に水道事業の全面委託を可能とする地方自治法の改正公布がなされるなど大きく変化しています。
このような状況下､効率的な事業運営のもとで、良質な水を安定して供給するという責務を継続的に果たすため、第３次豊中市総合計画との整合性を図りながら、水道事業が抱えている財政面をはじめとする諸課題を抽出､整理するとともに､問題解決へ向けての方向性を示し、これをもって､概ね２０年先を見据えた総合的な水道事業の指針とするため、豊中市水道事業長期基本計画を策定することといたしました。
ここに素案をご提示し、貴審議会の意見を求めるものであります。
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