「豊中市水道事業長期基本計画の策定」について(答申)本文 5/8_P11_13

３．付記事項

今後、基本計画の成案化や推進に向けて、特に留意されたい点について、本審議会の意見として付記する。

（1）使用者の視点に立ったわかりやすい計画に

本計画推進の基本姿勢として、「使用者の視点に立った事業経営」が掲げられているが、地域独占型である水道事業は、独占者としての弊害に陥らないように、情報提供に積極的に努めなければならない。

今後の水道事業の基本方向について、使用者の理解を得るために、できる限り計画素案そのものについて再度精査し、使用者にもわかりやすい記述方法や掲載図表とするように努められたい。

また、より多くの媒体を利用し、本計画を伝達するとともに、事業への参画機会の拡充を図り、使用者とともに歩む水道の具体化に努められたい。

（2）計画推進のための進行管理について

四つの基本方向へ計画的に施策を推進していくためには、具体的な方策を明らかにする数値目標や、いつまでに達成するのかといったスケジュールをマニフェストとして明らかにしていかなければ、使用者の視点に立った事業経営とは言いがたいものとなる。

そのために、策定後の取組み体制が重要な要素となり、本計画を着実に推進する進行管理のメカニズムを早急に構築しなければならない。

そして、本計画の進行度を効果的に評価できる手法の開発・採用に努め、結果を公表しながら、本計画にフィードバックする仕組みを整備されたい。

（3）水需給計画の策定

水道事業は、人口規模や使用者の需要実態に大きく影響を受けることから、水需要や人口が低減傾向にあるなかで、経営計画の基礎となる収入予測について、適正な算定を必要とするが、より緻密な分析に基づく精度の高い水需給計画の策定に取り組まれたい。

（4）その他

会議中に指摘を行った文章の表現方法等、誤解を招く恐れがある下記事項について、成案化までに修正加筆されたい。

・P8 第1節水需要の動向について
「今後も低経済成長を背景に、…」を「……に加え、…」に変更する。

P17 ア）検針について
滞納整理業務に関する記述は、イ）収納の項に整理する。

・P19 4-2 貯水槽水道について
平成１４年度からの直結式給水の適用範囲の拡大により、新たに適用を受けた実績値をグラフ中に示す。

・P29～P30 5-2 財政状況について
一般会計繰入金の状況のグラフについて、3条、4条収支の総額だけでなく、それぞれの額を明示する。

・P31 5-3 危機管理体制について
応急給水のステージ表は、使用者の立場に立ち、給水場所や、給水される量で可能な生活レベルを示す。

・P35 第3節経営手法について
ＮＰＭの特徴について、各事項の説明書きを見直す。

・P38 第1節経営の目的と基本理念について
豊中水道の将来像のフロー図について、施設更新事業費確保のフロー位置を見直す。

・P52 水質に対する認識調査について
情報公開の項にも反映させる。

・P63 民間活力等の利用推進について
システム管理運用業務について、システムという言葉が広範すぎるので具体的に記述する。
　また、公民の役割相関図は、「水道局が主体を担う分野と民活を活用する分野を明確に区分する」との方針に沿ったものへ変更する。

２０２０年までを展望したとき、低経済成長が継続する等、社会経済情勢は極めて不透明で流動的であるものの、水需要は、鮮明な形で現れてきている大口使用の減少、小口使用の増加という需要構造の変化や、節水型社会への移行の進行具合、給水人口の減少等を要因として、引き続き減少するであろうと思われる。

このことは、料金収入を根幹に運営されている水道事業にとって、非常に厳しい経営環境となることを容易に想像させるが、民営化を含めた様々な経営形態による運営が可能となった現在、大胆な経営改革を行う等、使用者の利益を最大限に導く将来にわたった明確な経営戦略が求められる「経営の時代」に突入したといえる。

また、給水サービスのさらなる向上を図っていくことも要請されており、積極的な情報公開を行う等、これまで以上に使用者の理解を得ながらの事業展開が不可欠となる。

本審議会は、使用者に対し、安全・安定・適正価格で給水サービスを提供する責務を持続的に果たし、将来に誇れる豊中市水道事業の構築に向け、基本計画に基づき、将来に禍根を残さない責任ある経営改革を断行し、より一層の事業経営の効率化に邁進されることを望むものである。