「豊中市水道事業長期基本計画の策定」について(答申)本文 1/8_P00_01
豊中市水道事業長期基本計画の
策定について（答申）
平成１６年（2004年）１月３０日
豊中市水道事業運営審議会
平成16年（2004年）1月30日
豊中市長
一色貞輝様
豊中市水道事業運営審議会
会長 木内 佳市
答申
平成15年（2003年）9月4日付で、本審議会に対して諮問のあった「豊中市水道事業長期基本計画の策定」について、次のとおり答申する。
目次
- 1.はじめに
- 1
- 2.審議結果
- ア）総論
- 2〜5
- イ）各論
- 水道の現状と課題(長期基本計画素案 第3章）5
- 水道を取り巻く社会潮流（長期基本計画素案 第4章）5
- 基本方向「いつでも安心して使用できる水道」（長期基本計画素案 第5章、第6章） 6〜7
- 基本方向「使用者とともに歩む水道」（長期基本計画素案 第5章、第6章） 7〜8
- 基本方向「環境に配慮する水道」（長期基本計画素案 第5章、第6章） 8
- 基本方向「効率的な経営による健全な水道」 （長期基本計画素案 第5章、第6章） 8〜10
- 3.付記事項
- 11〜12
- 4.おわりに
- 13
- 【資料】
- 諮問書14
豊中市水道事業運営審議会規則15〜16
豊中市水道事業運営審議会委員名簿17
審議会開催経過17
１．はじめに
水道事業は、水道法において、「清浄・豊富・低廉な水を供給する」ことにより、「公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ことを目的としているが、今日、生活に必要不可欠であるだけでなく、事業活動、都市機能を維持するための重要な社会基盤のひとつとして、社会経済全般にわたって多様かつ高度な機能が求められている。
また、事業を取り巻く環境は、経営形態等に関し、政府において民間参入拡大の方針が示されているほか、公設民営を可能ともする地方自治法の改正や、技術的業務の包括的第三者委託を制度化した水道法の改正、地方自治法の枠組みから脱し地方公共団体とは別法人格を有する途を定めた地方独立行政法人法の制定等、多種多様なビジネスモデルが現出しており、水道事業の効率化に向けた法的基盤等が整備された状況にある。
一方、ＷＴＯでの水道事業をサービス貿易に含めた自由化議論、ＩＳＯによる水道サービスの国際規格化等、国際化・グローバル化も進展している。
このように、日本の水道事業は大きな変革期を迎えているが、豊中市の水道事業が抱える課題を明確にし、将来像や諸課題に対処するための今後の基本方針を包括的に明示した長期的な計画を策定することは、喫緊の課題といえる。
こうした状況にあって、水需要が低迷するなか、老朽施設更新等のための財政需要の増大や、大変革期ともいえる経営環境等へ、的確に対応し、安全で良質な水を安定して適正価格で供給していくという水道事業者としての使命を持続的に果たすため、豊中市が概ね２０年先を見据えた総合的な水道事業の指針となる豊中市水道事業長期基本計画を策定するにあたり、平成１５年９月、市長から本審議会に対し、意見を求められたものである。
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