以下のホームページは、平成16年に作成したものです。

 景気回復本格化


13年にわたった長かった不況もやっと終わり 回復の兆しが見えてきました。地価公示では、東京中心部の価格上昇を伝えていますが、大阪でも空きビルが少なくなり不動産価格も上昇に転じ銀行の融資も一部には、バブルと同じくらいの勢いがあります。株価も近々回復基調になるでしょう。

バブルの教訓

未曾有の不動産景気にわきあがった昭和60年から平成2年の6年間 土地価格はすさまじい勢いで暴騰を続け1億総不動産屋という時代であった。私も、大手新興不動産会社の顧問税理士としてその渦に飲み込まれていた。昭和59年の2期決算では、10億円であった総資産が 平成3年には4000億円にまで膨れあがっていた。平成2年3月のスターリンショックにより 平成バブルも終焉を迎えることとなる。
第二次世界大戦を除けば、6〜8年間にわたるバブル景気も異常な期間と 景気の急上昇であったが、平成3年以降13年経過しても町には 人たちががあふれ 自殺者も年間3万人を超えている。

少なくともバブルの一翼をになった人間として 反省も込めて 経済をかくも不況のどん底にまで落とし込んだ根本的原因について私見を述べたいと考えています。戦後日本は、おおむね右肩上がりの高度成長を遂げ不景気も2−5年内には回復してきました。朝鮮動乱 東京オリンピック 大阪万国博覧会 池田首相所得倍増計画 田中角栄列島改造論 ....戦後45年間 世界でも例を見ない奇跡の復興を遂げたのであります。バフルの絶頂期には、日本の土地の時価総額は、アメリカの国土の実に20倍もの金額に達していたのであります。
統計資料 抽出元 日本銀行

全国銀行の決算状況 −主要計数項目時系列データ http://www.boj.or.jp/stat/zengin/zengin.htm#01
金額単位 兆円
西暦 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
和暦 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
経常収益 29 29 36 33 33 39 45 57 67 63 50 46 45 47 43 38 32 32 24 21
当期利益 0.81 1.0 1.0 1.1 1.4 1.8 2.3 2.2 1.8 1.4 0.9 0.8 0.1 -4.1 -0.2 -6.4 -6.4 -0.2 -0.4 -5.4
総資産 402 439 503 537 611 683 790 944 928 915 860 850 846 853 862 860 808 769 828 775


平成16年3月決算 EDINET上場企業決算公開

金額単位 10億円  

三菱東京
グループ
UFJ
ホールデ
三井住友
グループ
みずほ
グループ
現金預け金 6511 4476 5328 6813
有価証券 28329 22025 27049 32071
貸出金 46590 42462 55382 66205
繰延税金資産 711 1413 1706 1361
貸倒引当金 −832 −2120 −1422 −1850
資産合計 106615 82134 102215 137750
自己資本 4295 1665 3070 3644
当期純利益 560 −402 330 406
銀行格付け A- BBB BBB+ BBB+



平成15年3月決算 

金額単位 億円

東京三菱 三井住友 UFJ みずほ りそな
経常収益 272 1,315 183 957 131
当期利益 234 1,247 115 0.3 -11,535
来期予想利益 400 500 160 151
総資産 991,753 1,046,074 802,074 1,340,327 428,919
破産更生債権 2,265 6,560 4,195 6,802 3,888
危険債権 10,314 23,402 12,080 13,008 7,529
要管理債権 13,574 28,576 23,360 28,837 17,646
銀行格付 長期 BBB+ BBB BBB BBB BB+
銀行格付 短期 A-2 BBB A-3 A-3 B


大型倒産 負債額上位20社:(平成15年6月13日現在)

倒産年月 社名 負債額
(兆円)
倒産形態等 上場市場
2000.10 協栄生命保険(株) 4.5 更生(特例)法
2000.10 千代田生命(相) 2.9 更生(特例)法
1998. 9 (株)日本リース 2.1 更生法
2001. 9 (株)マイカル 1.6 民再法 5市場
1997. 4 クラウンリーシング(株) 1.1 破産
1996.10 日榮ファイナンス(株) 1.0 商法整理 東証2
2001. 3 東京生命保険(相) 0.9 更生(特例)法
2000. 5 (株)ライフ 0.9 更生法 東証・大証1
1996.11 末野興産(株) 0.7 破産
2000. 7 (株)そごう 0.6 民再法 東証1
1997.12 (株)東食 0.6 更生法 東証1
1997. 4 日本トータルファイナンス(株) 0.6 破産
2000. 6 日本ビルプロヂェクト(株) 0.5 民再法
1997.11 たくぎん抵当証券(株) 0.5 民再法 東証1
1993.11 村本建設(株) 0.5 民再法 東証1
1985. 8 三光汽船(株) 0.5 更生法 東証・大・名1
1994.10 日本モーゲージ(株) 0.5 特別清算
2000. 7 (株)西洋環境開発 0.5 特別清算
1997. 7 東海興業(株) 0.5 更生法 東証・大1・札
1999. 6 山一證券(株) 0.5 2度目の破産 元上場

http://www.tsr-net.co.jp/topics/oogata/rekidai_o.html

上場各社倒産
倒産年 会社名 負債額
(兆円)
リンク他
1995 住宅金融専門会社 7社 12.9総資産 住専問題
1997 北海道拓殖銀行 北洋銀行への
営業権譲渡
1998 日本長期信用銀行

アメリカの大型倒産
企業名 破産申請年 資産規模
(兆円)
粉飾額 監査法人他
1 WorldCom 2002 12.8 日本経済新聞社
2 Enron 2001 7.5 多額 アンダーセン自体倒産 
3 Texaco 1987 4.2
4 Financial Corp of America 1988 4.0
5 Global Crossing 2002 3.0
6 Pacific Gas & Electric 2001 2.8
7 Adelphia Communications 2002 2.8
8 MCorp 1989 2.4
9 Kmart 2002 1.9
10 First Executive 1991 1.8

出所:Bloomberg
http://mitsui.mgssi.com/compass/html/0209/eco_02.html

倒産直前企業に渡される「引導」とは 監査法人が付ける「特記事項」
民間信用調査機関の幹部は2001年9月のマイカルから2002年10月のニツセキハウス工業まで、倒産したのは37社。そのすべてに、それぞれ監査法人の特記事項が付いていた