相続対策

小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の見直し 　
事業・居住を継続しない宅地等（現行：２００平方メートルまで５０％減額）を適用対象から除外
　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例については、相続人 等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直し が行われます。
（１） 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（現行：２００平方メートルまで５０％減額）は適用対象から除外されます。
（２） 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
（３） 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
（４） 特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることが明確化されます。
適用期日 これらの改正は、平成２２年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます



相続時精算課税制度　平成１５年税制改正により　２０歳以上の子が、６５歳以上の親から２５百万円まで、贈与を受けても贈与税を猶予し相続時に課税する制度を選択できます。
住宅資金贈与については、６５歳未満の親からでも３５百万円までこの制度を利用できます。

しかし　この制度は、相続税がかからないか税率の低い人には有利ですが税率の高い人は、完全に子供に資産が移転する５分５乗方式による贈与のほうがよい場合もあります。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、最高2,１１0万円まで無税で控除（配偶者控除）できる。
この贈与を行うときには、土地だけでなく建物も１／１００でも良いので贈与しておくこと。もし売却すると建物がないと３千万円の居住用住宅の特例が受けられず２６%譲渡課税がかかることになります。

金銭又は自社株の贈与
贈与税の基礎控除は、１１０万円あるので子供　配偶者　孫などに対して毎年贈与していくと　１０年間　１０人で１．１億円の贈与が可能。
注意点　
１．連年贈与は、初年度一括して贈与の意思があったとみなされて課税されることもあるので　金額　渡す相手を　毎年変えることが必要
２．形式的に預金等の名義を変えただけでは、だめで実質的に所有権が移転したと認められるようにする。
３．税理士とよく相談することをお奨めします。１２０万円贈与しても贈与税は１万円なので　毎年申告納税しておくのもよいでしょう。

生命保険の利用
本人の保険は　法定相続人　　×　　５百万円　　までは、控除があるので利用する方がよい。

相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時において契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。


相続税の計算例