申請手続き関係一覧 http://www.tcct.zaq.ne.jp/sx9/sh.htm
全てのページがホームページ上では官庁にリンクしてありますので詳しい説明と用紙のダウンロードが出来ます。
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| 提出先 |
申請書類 |
リンク用紙の ダウンロード |
提出期限 | 注意点 説明 連絡先 |
| 税務署 | 内国普通法人等の設立の届出 | 2ヶ月以内 | 豊能税務署 〒563−8688 池田市城南 2−1−8 TEL072−751−2441 |
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| 法人税の青色申告承認申請書 | 設立後3ヶ月以内 |
期限を過ぎると白色申告となり損失の 繰り延べなどの恩典が使えません |
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| 給与支払事務所の開設届出書 | 1ヶ月以内 | 給与の支給するとき提出 | ||
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 | 月末 | 従業員が10名未満の時には1−6月の源泉 税の納付を7月10日まで7−12月の納付を 翌年1月20日までに納付することが出来る |
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| 消費税の新設法人に該当する 旨の届出書 |
事由が生じた場合、速やかに | 消費税の新設法人 資本金が1,000万円以上である法人は、 1年目から消費税の課税法人になります。 |
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| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 課税期間の初日の前日まで | 簡易課税か一般課税の選択により 消費税額が大幅に変わります。 |
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| 消費税課税事業者届出書 | 事由が生じた場合、速やかに | 資本金が1,000万円未満の法人は、各年度の 年間売上が、1,000万円以上となったとき 翌々年より消費税の課税法人になります。 |
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| 消費税課税事業者選択届出書 | 右に記載 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日 まで(新設法人は、その課税期間中) 初年度の設備投資を多額にしているときは 消費税が還付となり有利な場合があります。 |
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| 消費税の確定申告 | 決算日から2月以内 | 資本金1千万未満2年間免税 | ||
| 大阪府 税事務所 |
法人設立等申告書 | 設立後15日以内 | 地域別府税事務所 豊能府税事務所 担当地域 豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町 |
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| 大阪 市役所 |
法人等市民税の異動の届出 | 大阪市財政局 | 2月以内 | 大阪市財政局 〒530-8201 大阪市北区 中之島1丁目3番20号 TEL06-6208-7711 |
| 豊中 市役所 |
法人等市民税の異動の届出 | 豊中市 | 2月以内 |
法人市民税市民税課 (法人課税係
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| 労働基準 管理所 |
労働保険関係成立届け | 淀川労働 基準監督所 |
10日以内 | 労働なんでも相談ダイヤル0120-939-009 〒532−8507 大阪市淀川区西三国 4−1−12 TEL06−6350−3991 |
| 労働保険概算保険料申請書 | 書類は、労働基 準管理署で交付 |
45日以内 | 成立の日から | |
| 公共職業 安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 | 書類は、公共職業安定所交付 | 10日以内 | 大阪公共職業安定所 池田公共職業安定所 豊中管轄, 072-751-2595, 大阪府池田市栄本町12-9 |
| 社会保険 事務所 |
健康保険・厚生年金保険 新規事業所現況届 |
書類は、社会保険事務所で交付 | 5日以内 | 大阪府内の社会保険事務所 豊中市岡上 の町4−3−40 06−6848−6831 |
その他 業種により保健所、消防署他への届け出でが必要です。