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国民の意志は「脱原発」。原子力政策の抜本的見直しを

新潟県知事選挙「脱原発」知事選出


圧倒的な勝利でした。
自公政権の全面的なバックアップを受けた候補に対し、
脱原発を訴え公示直前に立候補した米山隆一氏が大逆転で勝利しました。
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に一貫して慎重姿勢であった新潟県
泉田前知事が、選挙直前に4選を辞退し急遽の出馬でした。
(泉田知事の出馬取消も東電電の広告を掲載し続けてきた地元新聞紙による、
ネガティブキャンペーンのためとされています。)
危機感を覚えた「脱原発」勢力が結集し、米山隆一氏を支援し、
全面的な県民の支持を獲得しました。
これで原発再稼働を巡る選挙では、昨年の滋賀県、
今年7月の鹿児島県に続き3連続の「再稼働慎重派」県知事の誕生です。

国民は福島事故を許さない


泉田前知事は、一貫して「福島原発事故の総括と検証なしに再稼働はあり得ない」と
政府・東電に抗してきました。
それは、中越地震における柏崎刈羽原発での脆弱な耐震構造の課題、
長年にわたる事故と情報隠し、そして福島原発と同じ「沸騰水型原発」での
事故検証の説明を怠ってきた東電への不信感によるものです。
何より県民の命と暮しを守る県知事として、再稼働を認められないという考えからでした。
再稼働に反対する国民の世論は、福島事故の後全く変わっていません。
朝日新聞の調査では、2013年6月58%、2016年2月54%そして10月57%と、
内閣支持率が50%を超える状況でも、約6割の国民が原発再稼働に反対しています。
同調査では自民党支持者の中でも反対が上回っていることが明らかにされています。
今や、原発再稼働反対は国民世論です。

脱原発・エネルギー政策の大転換を


福島原発事故収束の見通しは全くついていません。
いまだ数万人が福島県から避難しています。
多くの子どもたちの甲状腺がん発生が懸念されています。
原発被害の補償は滞っています。
いくらになるのかわからない原発事故補償が電力会社を追いつめます。
汚染水発生を止める「切り札」とされていた「凍土壁」は機能せず、
溶け落ちた核燃料の取出しは何年後になるかわからず、
事故処理の費用を国民に転嫁する動きが顕著になっています。
「原発は安価」が虚構であったことが明らかです。
高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が決定的となり、「核燃料サイクル」は破綻しました。
再処理工場は機能せず、核燃料再処理は英仏に依存、
プルトニウムの過大な保有を全世界が危惧しています。
使用済み核燃料の原発内保管は限界が見え、
再稼働したくともできなくなる時期が迫っています。
核燃料廃棄物の処分法は全くめどが立たず、トイレなきマンションは続きます。
この状況を冷静に見れば、原発依存のエネルギー政策はすでに破たんしている
と考えるのが「普通」です。
原発再稼働・原子力利用の推進を叫ぶ人は、もはや「利害関係者」だけです。
働く人の中にも「再稼働すれば会社が潤い、賃金に反映される」と考える向きがあるようです。
しかし、20年後、30年後も原発に頼る社会でしょうか。
目先の賃金アップで未来を閉ざしてはならないと思います。
原発は遠距離の送配電網が必要でエネルギー効率が悪く、事故対応で巨額の損失を伴います。
何より社会的信用をすでに失墜させています。
これからはエネルギーの地産地消がスマートエネルギーとして
民生部分では主力となっていきます。
工業部門も自力でのエネルギー供給が本格的に始まります。
やがて電力会社にとって原発は「重荷」から「足枷」となって企業活動を衰退させる
主な要因となるでしょう。
「原子力に明日は無い」〜国民の皮膚感覚が原子力政策の転換を求めています。

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