2016年熊本地震について


49名のご冥福をお祈りしますとともに、
被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
5月の連休に被災地を訪ねました。
西原村では高齢者・障害者支援施設「たんぽぽハウス」を訪問しました。
施設への通所が出来なくなった方への訪問支援が提供されていました。
多くのボランティアが支援に訪れ、炊き出し・避難所運営を担っていました。
益城町では、役場の機能がほとんど失われていました。
秋津川にそった激震地域では、私自身が体験した阪神淡路を超える惨状を
目の当たりにしました。
激しい余震が続く中、復旧どころか、後片付けもままならぬ状態でした。
熊本市内も、一階部分が崩壊したマンション、人が近づけない住宅、
道路に山積みされた家財道具などが目につき、熊本城の痛々しい姿に胸が痛みました。
震災から2カ月がたち、余震もようやく収まりつつあります。復旧・復興はこれからです。
大阪でも市民グループが支援を始めたニュースが入ります。
自分のできることから、息長く始めていきたいものです。

新着情報

■市政報告ニュースNo.32
■3月 建設水道常任委員会 質疑
■3月議会 市民クラブ代表質問


憲法九条を守る「参議院選挙」

「改憲かくし」の安倍首相


6月22日公示、7月投票の参議院選挙が始まります。
争点は2つです。
一つは、破たんした「アベノミクス」に終止符を打ち、人を大切にする経済政策を
打ち出すこと。 今一つは、最大の論点である「憲法九条改悪阻止」です。

安倍首相は「消費税の増税先送りすることは絶対にない」との前言を翻し、
国民受けする「増税延期」を決めました。
「新しい判断」との言葉で国民を騙すことは許されません。
「アベノミクス」の破綻は明白です。
大企業と富裕層だけがもうかり、多くの国民の所得は上がらず、消費は落ち込んでいます。
子どもの6人に1人、母子家庭の子どもの半数以上が貧困です。
上げるはずの消費税の2%分は、すべて社会保障の充実に回すはずでした。
できなければ、医療・年金・介護・子育てにしわ寄せがいきます。
将来への不安から国民は貯蓄で自己防衛をし、消費は落ち込みます。

公共投資や株価のためにではなく、医療・介護・子育て・教育に税を集中的に投入し、
人を支える仕事での雇用を拡大し、国民の所得を増やす必要があります。
非正規職が4割を超えるなか、「同一価値労働、同一賃金」の実現で、若者が結婚し
子育てすることに安心感の持てる社会にしなければなりません。
付け焼刃の「一億層活躍社会」ではなく、民進党が訴える「分配と成長の両立」を実現し、
「ふつうの人から豊かになる社会」の実現をめざさなければなりません。

「憲法九条改悪」隠しにだまされない


昨年9月、6割の国民の懸念を無視し、集団的自衛権行使を含む安保法が強行採決されました。
憲法違反とされてきた「集団的自衛権行使」を、憲法解釈を変えることで「合憲」とした
安倍内閣が、憲法改正の明文化をもくろんでいることは周知のことです。
憲法改正の発議に衆参両議院での「三分の二」の賛成が必要であることが大きなハードルです。
安倍首相が「千載一遇のチャンス」と考えていることは明らかです。
すでに衆議院では与党と補完する改憲勢力が「三分の二」を超えています。
参議院でも「三分の二」を獲得すれば、明文改憲に大きく進むことは間違いありません。
安倍首相は今、一切憲法改正については口をつぐみ、「争点隠し」をしています。
まずは、「三分の二」を阻止することが何よりも大切です。
そのために、比例区では日政連「なたにや正義」を、大阪では「おだち源幸」の改選を
勝ち取らねばと考えています。
全力でとりくみます。

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