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■市政報告ニュースNo.32
■3月 建設水道常任委員会 質疑


それでも9条を守るとりくみを

参議院選挙の結果をみつめて


7月10日投開票の第24回参議院選挙は、自民党の単独過半数、
改憲勢力が三分の二を占める厳しい結果に終わりました。
サミット開催、オバマ大統領ヒロシマ訪問そして消費税増税先送りを「成果」とした、
安倍首相の「改憲かくし」に多くの国民は惑わされてしまいました。
大阪では、おだち源幸候補の三選を果たすことが出来ず、改憲勢力に議席を独占されて
しまいました。
兵庫でも水岡俊一候補を落選させてしまいました。私たちの力不足を痛感します。
しかし、全国的に見れば前回の参議院選挙で3議席であった地方選挙区が
野党統一候補の登場で11議席にまで伸ばすことが出来ました。
また、教育現場の代表なたにや正義の三選を果たすことが出来ました。
そして、特筆すべきことに保守王国であり、唯一の再稼働を認めた鹿児島で
「脱原発」知事が誕生しました。
また、基地問題を抱える沖縄、原発事故対策を抱える福島でも統一候補が勝利し、
安倍政治の矛盾が端的に表れている県での県民の怒りが「現状打破」を求めていることも
分かりました。

それでも、9条改悪を許さない


安倍首相は、選挙期間中一切口にしなかった「憲法改正」に動き始めました。
憲法審査会審議を秋の国会から始めることを促しています。
そして、野党も「乗らざるを得ない」状況にあるとされています。
しかし、安倍首相が衆参両院で憲法改正の最低条件である発議に必要な
「三分の二」を手にしていても、その勢力の考え方は様々です。
今、「非常事態条項の設定」が注目されています。
安倍首相の後ろで暗躍する「日本会議」もそのことに着目しているといわれています。
大規模災害や周辺事態での武力衝突の際、国会機能や基本的人権を制約する
「非常事態条項」は、ドイツがワイマール憲法の下で、ファシズムを進めた
「全権委任法」に匹敵するとの指摘がなされています。
これからも「憲法9条をあきらめない」とりくみの正念場は続きます。
復興が進まない東北地方とりわけ福島県への支援、また復旧の端緒すらついていない
熊本県の支援を、そして地方自治がないがしろにされ続けている沖縄県への連帯を。
当面、私たちが注力するところだと思います。

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