労働保険に関する手続

（パート労働者は１週間の所定労働時間が２０時間以上で１年以上引続き雇用が見込まれれば被保険者になります。）

　被保険者には短時間労働被保険者と短時間労働以外の被保険者の２種類があり、給付要件が違いますので、それぞれに合わせて被保険者資格があります。

　高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者かどうかを判定するために提出します。

　育児休業基本給付金および介護休業給付金の額を算定するために提出します。

事業主の氏名または住所に変更があったとき
事業所の名称または所在地に変更があったとき
事業の種類に変更があったとき　など

６０歳に達した月から６５歳に達する月までの間の報酬が６０歳時点の７５／１００未満になった場合に支給されるものです。
（ただし、支給要件はあります。）

１歳の子を養育するために育児休業したとき、事業主から報酬が支払われない場合に１日につき報酬日額の約３割支給されます。（支給要件はあります。）

育児休業した者が職場に復帰して６ヶ月経過して雇用された場合、支給されます。（支給要件あります）

被保険者である社員が対象家族を介護するため休業したときに支給されます。

　労働者が業務上または通勤により負傷、疾病にかかって療養を必要とする場合に行われます。

　療養の給付を行うことが困難な場合（労災病院でない病院で治療を受けたときなど）に療養の費用の支給を行うものです。

　療養を受けていた病院で何らかの理由（施設が不充分など）で治療の継続が困難な場合、病院の変更を申し出ることができます。

　業務上の事由または通勤による病気やけがのために働けなくなり、賃金を受けられないとき、休業の４日目から報酬日額の約６割が支給されます。

　業務上の事由または通勤による病気やけがのために働けなくなり、賃金が受けられないとき、休業の４日目から報酬の約２割が労働福祉事業から支給されます。
※よって休業している日に合わせて８割の給付が受けられます。

　業務上または通勤による病気やケガのため治療を受けていた労働者の症状が固定した時に障害が残った場合、その障害の程度に応じて年金、若しくは一時金が支給されます。

年金の場合、前払いで請求することができます。

　また上記理由により労働福祉事業から障害の程度にあわせた特別支給金や特別年金、特別一時金が支給されます。

　障害、傷病（補償）年金（１，２級）を受けている労働者で常時または随時に介護を受けている場合，介護費用を補填する意味で支給されます。

　業務上または通勤途中での災害により死亡した場合、遺族に対して支給されます。

遺族（補償）年金の受給権者が希望すれば前払いすることができます。

　労働者の死亡当時、遺族（補償）年金の受給資格者がいない場合給付基礎日額の１０００日分が支給されます。

上記の理由によって労働福祉事業からも支給されるものです。

　労働者が業務上または通勤により死亡した場合に埋葬を行うものに対して支給されます。