| 公共工事の入札に参加するには? |
公共工事の入札に参加するには申請希望機関に入札参加資格申請を行い
申請機関の名簿に登録される手続きを行います。
申請時期は各行政庁によって定まっています。一度登録すると2年間有効と
している機関が多いです。その後も登録されようとすれば更新のために入札
参加資格申請を行う必要がありますので、現在有効の期間には十分にご注意
ください。
入札参加資格申請を行う前提として建設業の許可を有し、かつ経営規模等
評価および総合評定値通知書を受ける必要があります。
| 経営規模等評価とは? |
建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断する資料としてその
企業の完成工事高、財務内容、技術者数などの項目を評価し数値化するもの
です。
簡単にいうと各項目を定まった式にあてはめ、企業の点数(客観的評価)を
付けるというものです。
経営規模等評価および総合評定通知書は有効期限があり審査基準日
(申請する日の直前の事業年度の終了日)から1年7ヶ月の間となっています
有効期限が過ぎた以後は新しいものが届くまで公共工事を請けることができ
なくなりますので空白期間が生じないようにご注意ください。
| 経営状況分析とは? |
経営規模評価の中の財務状況を審査する手続きです。
経営規模評価と経営状況分析により総合評定値を算出します。
経営規模評価のみ、又は経営状況分析のみの結果を求めることができます
が現在のところ公共工事発注主体は両方をあわせた総合評定値を求めてい
ます。
経営規模等評価申請および総合評定値請求申請のフロー
| 大阪府知事許可の場合 (総合評定値を算出する場合) |
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| (申請手続きの流れ) | 窓口 |
| 決算変更届の提出 ↓ 経営規模等評価申請の予約 ↓ 経営状況分析申請 ↓ (予約日) 経営規模等評価申請 ↓ 結果通知書が郵送されてきます (約15日後) |
大阪府 大阪府 登録経営状況分析機関 大阪府 大阪府 |
| 兵庫県知事許可の場合 (総合評定値を算出する場合) |
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| (申請手続きの流れ) | 窓口 |
申請用紙購入の際に入っていた 往復はがきに審査希望時期等を 記載し郵送 ↓ 決算変更届の提出 ↓ 経営状況分析申請 ↓ 審査指定日(はがきにより通知) 経営規模等評価申請 ↓ 結果通知書が郵送されます (約1ヵ月後) |
所轄区域の県民局 所轄区域の県民局 登録経営状況分析機関 所轄区域の県民局 所轄区域の県民局 |
| 有田労務行政事務所 |
豊中市南桜塚1丁目21番12号
TEL06-6849-7226
FAX06-6842-0108